震災復興に必要なこと

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 先日、ある会合で大学生の時に経済学を教わった当時の教授とお会いする機会があった。それはちょうど震災直後のことで、当然のごとく話題は震災のこととなった。しかし、そこはやはり経済学仲間である。被災地復興に向けての日本経済の今後について、先生の蘊蓄を伺うこととなった。

先生のお考えは、「むずかしい」のひと言につきるようであった。なにしろ、地震と津波に加えて原発被害の三重苦である。しかも、被害は東北から関東にかけての太平洋側一帯という広い範囲にわたっている。「むずかしい」の言葉は、非常に率直な意見だと思われる。
 しかしながら、先生も発言されていたように「むずかしい」で済まされることではないし、国民が何とかしなければいけないことも現実である。復興の音頭取りとしての政府や地方自治体の存在ももちろん必要だろうが、あくまでも主体は国民となるだろう。
 私は、大学で経済学をちょっとだけかじった程度であり、しかも落第ぎりぎりの不出来の学生だった。今は中学生に経済のさわりくらいを教えられる程度で、とても「震災復興に向けての経済学」などと大仰な意見を述べられる能力はない。したがって、ここでは素人ながらに、復興に向けて、「こうすれば」と、ふと感じたことをまとめてみたい。

 不景気なときは世の中に金が回らなくなる。リーマンショック以来、国内はデフレ状態で、一部の成功者を除けば国民のほとんどは財布のひもを固くしている。それは、老後や病気に備えての貯蓄に回すためである。しかし、本来、不景気なときこそ金の流通を活性化しなければならないことは、中学生でも知る経済学の基本である。
 今回の震災に多くの著名人が億単位の多額の金を寄付している。それとは額のけたが違うにしても、我々庶民も心ばかりの寄付を行っている。考えてみれば、これらの金の多くは震災がなければ銀行かタンスの中で眠っているはずの金である。この眠った金を一気につぎ込むことは震災後の内需拡大には大きな効果があると思う。つなみは一瞬にして土地や家屋といった私有財産を奪い去った。このことを思えば、財産などいつ消滅するか分かったものではない。まして、いい若い者が老後の心配をしていてどうなるのか。
 今が蓄えた財産を市場に流出させる時である。なにも全財産を寄付せよと言うのではない。何に使うかは、もちろん個人の自由だ。しかし、最も効果的な使い方は、より多くの金が被災地近辺に出回るようにすることであろう。そのためには東北産の商品を多く買うことや、旅行の予定があれば、東北地方に計画を変更することなどが考えられる。

 私自身、中越沖地震の後、新潟旅行をした。今年は少し落ち着いて、地元の人に迷惑がかからなくなった頃、宮城か福島に観光に出かけようかと思っている。私の塾で、長野県に夏期合宿に行く予定があり、既に宿泊先も予約済みなのだが、福島に良い施設があれば、合宿先を変更しようかと本気で考えている。

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